庄内町議会 2022-12-06 12月06日－01号
２目保育所費で、庄内町保育対策等促進事業費補助金36万9,000円は、子ども・子育て支援交付金交付要綱の改正により追加するものです。 続きまして４款衛生費１項２目予防費で、過年度補助金等返還金４万4,000円は、令和３年度感染症予防事業費等国庫補助金返還金として補正するものです。 22・23ページをお開きください。
２目保育所費で、庄内町保育対策等促進事業費補助金36万9,000円は、子ども・子育て支援交付金交付要綱の改正により追加するものです。 続きまして４款衛生費１項２目予防費で、過年度補助金等返還金４万4,000円は、令和３年度感染症予防事業費等国庫補助金返還金として補正するものです。 22・23ページをお開きください。
放課後児童支援員等処遇改善等事業は、子ども・子育て支援交付金交付要綱等により、家庭、学校等との連絡及び情報交換等の育成支援を主に担当する職員を配置するための補助事業とされております。
次に、新型コロナウイルス感染症対策支援事業の概要についてでありますが、本事業は、国の「子ども・子育て支援交付金交付要綱」に基づき実施する事業で、対象となるのは、「新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点から必要と考えられるもの」として、「マスクや消毒液、空気清浄機等の購入費用」、「支援員等が感染症対策を徹底しながら業務を継続していくために必要な経費」となっております。
次に、⑤民間留守家庭児童指導室整備費補助金につきましては、令和４年４月に開設予定の民間留守家庭児童指導室の整備に対する補助金でありますが、現時点で事業者が決定していないため、子ども・子育て支援交付金交付要綱で示されている基準額1,260万円を計上しております。
委託料は国の子ども・子育て支援交付金交付要綱を参考に算定しており，委託先に対し人件費及び事業費を委託料として支払っております。政令市における実施形態は直営，委託，補助など様々です。
〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（堤喜一君） 本市が放課後児童クラブに交付しております補助金は、国の子ども・子育て支援交付金交付要綱に準じて交付しております。国の要綱では、安全確保方策などについて条例等で規定している場合には、支援員等が１名であっても２名配置と同じ基準額とするとされております。
◎大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長 健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長 コロナ対策での保育所、学童保育などへの財政支援についてでありますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策事業につきましては、国が令和２年３月に保育対策総合支援事業費補助金交付要綱及び子ども・子育て支援交付金交付要綱を一部改正し、保育施設や放課後児童健全育成事業の支援施設等において、新型コロナウイルス感染症対策
お尋ねの当該事業の国の基準額は、子ども・子育て支援交付金交付要綱において、１支援単位当たり年額167万7,000円となっており、国、県、市の負担割合はそれぞれ３分の１ずつとなっております。 本市では、放課後児童健全育成事業について、平成30年度まで市独自の運営基準を設けて、事務委託の形で実施してまいりました。
積算根拠につきましては、国の子ども・子育て支援交付金交付要綱に基づき、地域子育て支援拠点事業を６日から７日型で実施した場合の基準額392万円と、新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮した相談支援体制強化事業50万円などとなっております。
42 ◯地域教育課長 国のほうの子ども・子育て支援交付金交付要綱、この中に正保委員御指摘のところのメニューもございます。
○大木悦史子ども課長 こちらのほうは、子ども・子育て支援交付金交付要綱などに基づきまして、１施設当たり５０万円を上限として新型コロナウイルス感染症に係る消耗品、備品などに係る費用について助成をさせていただくものでございます。具体的に、令和２年度中に購入したものに対する助成なので、今後も必要になりますので、これから購入するものに関して助成をさせていただくものでございます。
次に、補助金の内訳についてでございますが、埼玉県放課後児童健全育成事業費補助金交付要綱及び国の子ども・子育て支援交付金交付要綱に基づく各クラブの年間の開所日数と児童数に応じた基本額と開設日加算や長時間加算、民営運営費加算、民営指導員加算、障害児の受入れ加算など、施設の運営状況に基づく加算額を合わせて運営費補助金として交付しております。
◎樽井 青少年教育課長 厚労省からにつきましては、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業実施要綱や、子ども・子育て支援交付金交付要綱というのがございまして、対象となる要綱が示されております。
国の子ども・子育て支援交付金交付要綱の一部改正があり、新型コロナウイルスの感染防止を図る事業として子育て短期支援事業が対象となりましたことから、この事業を唯一実施している委託先事業所である愛泉乳児園及び愛泉寮に確認したところ、感染防止対策として機器の要望がありましたので、マスク、消毒液等の消耗品と併せて空気清浄機を設置するものでございます。 以上でございます。
次に、保護者負担の保育料につきましては、令和２年５月20日付で、国の子ども・子育て支援交付金交付要綱が一部改正され、同交付金の新型コロナウイルス感染症対策利用料減免事業により、休室した児童の保育料の補填として、１人当たり日額500円、１人当たり月額１万円を上限として、国・県・市がそれぞれ３分の１を負担し交付されますことから、新型コロナウイルス感染症防止に伴う保育料の減収分につきましては補填されることとなります
補助基準額につきましては、子ども・子育て支援交付金、交付要綱によりまして、１支援単位、一クラスということでございますが、１支援単位当たり年額448万4,000円となっており、この補助基準額に対して、国・県でそれぞれ３分の１の補助となりますので、１支援単位の補助額につきましては、国・県合わせて３分の２の補助となる298万8,000円となります。
学童保育事業につきましては、国が定める子ども・子育て支援交付金交付要綱に基づき積算された額に、大田原市独自の１支援単位当たり年額10万円及び登録児童１人当たり年額１万円を上乗せした形で、民設学童保育館へは補助金として交付し、公設学童保育館へは施設管理料を含めた大田原市独自の積算基準により委託料として交付しております。
○保健福祉部長（佐藤鉄也君） 千厩児童クラブの指定管理料についてでありますが、市が児童クラブに支払う指定管理料については、国の子ども・子育て支援交付金交付要綱で定める補助基準により算定した額から、市が実施する施設の維持保全費用や備品管理費用相当額として１施設当たり15万円を減じた額としております。
国が定めております子ども・子育て支援交付金交付要綱というものがございますけれども、これに準じまして利用の児童数ですとか活動状況、これによりまして委託料を算出しております。 以上でございます。 ○議長（仁平正巳君） ３番 三澤隆一君。